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ISO14001|マネジメントシステム用語|認証取得支援コンサルティング

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環境マネジメントシステム用語の説明

ISO
 「国際標準化機構」(International Organization for Standardization)の略称。製品やサービスなどの世界的な標準化を推進しているという団体。略称がIOSではなくISOの由来は、ギリシャ語の「ISOS=相等しい」からきているとの説がある。「相等しい」の意味どおり、規格の世界標準化を推進している。
環境マネジメントシステム
 Environmental management system を略してEMSとも言う。組織のマネジメントシステムの一部で、環境方針を策定し、実施し、環境側面を管理するために用いられるシステムである。
環境側面
 “環境と相互に影響しうる、会社の活動、製品又はサービスの要素”である。つまり、環境影響の原因と言って良い。
会社の活動に関して言えば、原料・エネルギーの消費、ガス・液体・個体・音・振動・光の排出が該当する。また、通常は消費・排出していなくとも、非通常時または緊急時に消費・排出する可能性のあるものも環境側面に含まれる。
 著しい環境側面の“著しい”とは、原語でsignificantと言われているが、翻訳の過程で感覚的に理解しにくい用語となってしまった。“重要な”とすれば感覚的には分かり易いかもしれない。
環境影響
 “有害か有益かを問わず、全体的に又は部分的に会社の活動、製品又はサービスから生じる、環境に対するあらゆる変化”である。つまりは、環境に起こった変化の結果と整理できる。
 ここで注目すべきは、“有害か有益かを問わず”という部分である。環境影響が問わないと言うことは、有益な環境影響をもたらす原因についても、環境側面の一つであるということである。

 「環境影響評価」とは、事業活動全般、製品やサービスが環境に及ぼす影響を識別し、その度合いを評価することである。 つまり、自分たちがどのような仕事をしているか、そしてその仕事が、どのような環境影響をもっているか、さらにその仕事のなかでどの部分が、最も大きく環境に影響を与えているかなどを知るための調査が環境影響評価と言っても良い。
環境影響評価を実施することによって、自分達の事業活動と環境の係りが認識できる。
 また、導入しようとしているEMSにおいて何から先に取り組むかが明らかになるとともに、環境影響の大きさ(重大性)を勘案して、優先度の高いものから対策を打つことができる。さらにトップが環境経営資源を効果的に配分するとき、的確な判断材料にもなる。
 ここでは、下記の流れを総称して、「環境影響評価」と言う。
1) 環境影響評価の範囲(部署等)の決定
2) 環境側面の特定(リストアップ)
3) 環境側面の環境影響タイプの判定(例:大気汚染、水質汚濁などのタイプを判定)
4) 環境影響の度合いの評価(重大性の評価)
5) 著しい環境側面の決定
法的及びその他の要求事項
 順守すべき法規制等の“等”とは、法律の他政令、規則、告示などの法律を補助するものの他、地方条例、業界の自主規制、地域住民・自治体または政府機関との合意(約束)事項などが含まれる。システム構築の最初の段階では、環境関連の法令以外に消防法など、裾野を拡げて調査する。定期的な見直しなどメンテナンスも必要である。
公害関連法大気汚染防止法、悪臭防止法、水質汚濁防止法、下水道 法、浄化槽法、騒音規制法、振動規制法、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、土壌汚染に係る環境基準、工業用水法、建物用地下水の採取の規制に関する法律、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 等
土地利用関連法都市計画法、工場立地法 等
省エネルギー・リサイクル関連法エネルギーの使用の合理化に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、特定家庭用機器再商品化法
廃棄物関連法廃棄物の処理及び清掃に関する法律
自然保護関連法自然環境保全法、自然公園法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、自然再生推進法 等
化学物質関連法化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、毒物及び劇物取締法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 等
危険物関連法消防法、高圧ガス取締法、労働安全衛生法
その他環境影響評価法 等

⇒ 環境法規制・条例の最新情報、改正または制定の関連リンク

環境目的・目標
 ISO14001の活動は、抽象的な環境方針から、だんだん具体的に展開して、実際には環境目標の達成、およびそのための環境活動実施計画の実行という形で取り組まれる。方針=もっと大雑把な目標、目的=大雑把な目標(到達点)、目標=具体的目標と捕らえると分かり易い。
 環境目標は、年度目標であり毎年更新されるべきとの理解が一般的である。また、設定される目標は、支障ない限り数値目標となっているのが望ましく、達成可能な数値であり、また達成管理のために測定可能であるべきである。少なくとも、達成すると設定した時期になったときに、目標が達成されたのかどうか判定できる形である必要がある。環境活動実施計画は、実際に行われる行動の計画であるから、項目毎に責任者、実施期限が含まれている必要がある。
力量、教育訓練及び自覚
 組織は、組織のために作業をする責任と権限をもつすべての人が必要とする自覚、知識、理解及び技能を特定する。経営層は、要員の能力を、特に専門的な環境マネジメント機能部門で業務を行う者の能力を、確実にするために必要な、経験、力量及び教育訓練の水準を決定する。
コミュニケーション
 環境マネジメントシステムでは、組織内との内部コミュニケーション、組織外との外部コミュニケーションの両方を必要である。内部コミュニケーションの方法には、定例の会議などがある。外部コミュニケーションの方法には、年次報告書、ニュースレター、ウェブサイト及び地域での会合などがある。
緊急事態への準備と対応
 緊急事態がひとたび発生すると、通例極めて大きな環境影響を生じる。そこで、発生し得る事故及び緊急事態について予測し、発生確率を低くし(予防策)、発生時には被害(環境影響)を最小限に止めるため(対応策)の手順を確立して、備えておかなければならない。
 ISO14001では、実行可能である限りはその手順をテストしておくこと、また、本当に緊急事態が発生した際には、予防手順が不十分であったということではいけないので、準備・対応の手順を見直すことを求めている。
内部監査
 第一者監査ともいわれ、その組織の保有するシステムを評価するために自組織の社員や代理人が行う。内部監査は、自社のマネジメントシステムで決めたことが実行されていて、効果的であることを経営者に報告することが主目的である。内部監査は組織の環境マネジメントシステムを構築し、維持していく上で重要であり、審査登録機関の審査でも、最も重要視される審査項目の一つとなている。内部監査の良し悪しは、内部監査員の力量によって大きく左右される。したがって、システムと監査についての知識と技能を持った内部監査員の育成が不可欠となる。内部監査の実施は、あらかじめ定められた間隔で計画的に行なう必要がある。
不適合
 読んで字のごとく要求事項(判断基準)に適合していないことを意味する。要求事項とは、ISO14001の規格の要求事項だけを指すのではなく、法的な要求事項、社内からの要求事項、顧客からの要求事項などが含まれる。
是正処置
 再発防止とも呼ばれている。不適合が発生した原因を調査し、再び不適合が発生しないように原因を取り除くことである。是正処置(再発防止)は、継続的な改善の重要なツールで、「なぜ、起こってしまったのか」真の原因を追求し、効果的な対策を打つことがポイントになる。
予防処置
 未然防止とも呼ばれている。問題が起こる前にあらかじめ対策を打ち、問題の発生を未然に防止することである。
 定められた様式を使わないと予防処置でないとしている企業が多いと思われる。しかし、ISOとは関係ないと組織が考え、実質的に行っている予防処置活動がいくつかある。例えば、TPM活動、提案制度、工程パトロール、経営診断などである。
マネジメントレビュー
 経営者による見直しのことである。方針・目標などの当初設定していたものと、実際にマネジメントシステムを運用した状況・結果の情報を経営者が定期的に評価するもの。




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