ISO認証取得支援コンサルタント｜タテックス有限会社　舘　喜久男

　Q&A目次 > 認証取得活動（事前準備） > コンサルタント利用 > 受審 > 認証機関選定のポイント > 受審後の運用

このページは、ISO認証取得のＦＡＱ(Frequently Asked Question よくある質問）を掲げています。

　はじめににコンサルタントを利用する場合、利用しない場合のメリット、デメリットを整理すると以下のようになります。

◆ ISOコンサルタント利用メリット

　コンサルタントを頼まないで、自社の力だけで ISOを認証取得している企業は少数派です。こうした企業は、認証取得時の達成感は高いでしょうし、全社員共有の誇りになるかもしれません。　一般的に、中小企業の多くは、�@取り組み方が分からない、�A時間的制約がある、�B人的資源に乏しい、などの理由により、コンサルタントの支援を受けて認証取得に取り組んでいます。
また、自社の力だけで取得活動を行なっても、システムの構築ができず断念したり、途中からコンサルタントの指導を受ける企業もあります。
　独力で認証取得に取り組む際に考慮しなければならないのは、他社の真似をするなど安易な方法に陥らず、トップ自らが ISOの本質を理解し、全社的活動として取り組むことです。 ISOは、�@トップダウンで行なうこと、�A全員で取り組むことが基本です。特に、中小企業にとってはマネジメントシステムの基盤作りともなりますので、担当者任せにせず、トップ自らが積極的に推進活動を展開させることが重要です。
　また、自社だけで取り組むとどうしてもマニュアルの手本が欲しくなると思いますが、市販されている書籍等からの引用などは決して行なわない方がよいでしょう。 マネジメントシステムは100社あれば100通りのシステムがあると、肝に銘じて取り組むべきでしょう。他社の真似をすると、取得はできても借り物のシステムのため、維持管理していくことが困難になります。システム構築にあたっては、自社の現在ある仕組みを活かし、ＩＳＯの要求事項と照らし合わせて取り組むことが必要です。「あるべき姿｣を追求せず、「今ある姿」をベースにしてシステム化するように心がけて下さい。
自力で取り組む際には、トップが取得の目的を明確にし、従業員にキックオフ宣言を行ない、トップ自らが先頭に立って知恵と汗をかき、従業員を教育し、必要なマネジメント活動を確実に実行していくことが必要です。

　一般に、コンサルタントは対象組織に役立つマネジメントシステムにしたいとの思いから、少し高いレベルを指導することが多いかもしれませんが、審査員は規格の要求事項に照らして適合かどうかの判断をします。
　コンサルタントと審査員は、�@立場の違い、�A規格の解釈の相違、�B適合性審査、�C経験分野の違いなど考え方の違いが生じます。コンサルタントと審査員から双方の意見をよく聞き、どこまでが規格要求で、どこから推奨の範囲かについて、考えの背景を確かめ、最後は組織（管理責任者）が判断する必要があります。

１.コンサルタントの審査経験が少ない場合
　�@コンサルタントがその業種に対する知識が少ない、または事業経験、コンサルタント経験が少ない場合、どのように規格を適用し、パフォーマンスの改善に繋がる具体的な活動とすれば良いかについて、指導ができないことがあります。
　�Aコンサルタントが受審側の経験しかない場合、自分が経験した特定の審査を標準と考えて、その時の審査員の質問やコメントを過大評価し、他の面から考察することが困難となる場合があります（審査はサンプリングで行なわれますので、質問や見る資料は個々の審査で異なります)。

２.コンサルタントの審査経験が豊富な場合
（ａ）審査経験は豊富だが、その他の経験、例えば、マネージャー経験がないため、組織を経営効率の視点から見ることができなかったり、あるいは現場経験の不足から、的確に作業手順作成の指導ができなかったりする場合があります。
（ｂ）経験豊富な場合、自分の経験・考えが最良と思い込み規格との適合性を公平に判断せず、自分の考えを押しつける場合が無いとは言えません。

３.審査員として経験が浅い場合も、自分の経験から内部監査的な審査になったり、自分の経験が最良と思い込む場合もありますが、審査員の場合はチームで行動するため、主任審査員が最終判断することで大きな偏りがないようになるはずです。

４.管理責任者としても、コンサルタントを依頼する場合、何もかも頼むのではなく、マネジメントシステム規格をよく理解し、コンサルタントへの依頼事項と受審側のやるべきことを明確に区別し、指示するように心掛けることが大切です。

５.コンサルタントも人間です。相性の問題もありますし、外注をコキ使うように接したり、客だという意識から高圧的であったりしますと、せっかくの指導も知識・ノウハウの出し惜しみをされたり、手抜き、仕返しをされたりする可能性があります。自社と接点のある利害関係者は全てお客様として、よい雰囲気づくりをすることが、結果として自社に合ったよいシステムづくりにつながっていくことを理解しておくべきです。

　どんなコンサルタントにお願いしたら良いかといいますと、そのコンサルタントが御社の希望に合うことが最も大切です。一般的にコンサルタントの ＱＣＤについて考えてみましょう。
　コンサルタント Ｑ（サービス品質）の判断ですが、次の３つの評価基準で判断されてはいかがでしょうか。
�@ これまでのコンサルタントを行なった件数
�A コンサルタント自身が受審の経験があるか
�B コンサルタントだけでなく、審査の経験があるか
　以上ですが、数が多ければそれだけ依頼されていると考えられます。具体的社名は、聞いても言わないはずです。なぜなら顧客の秘守義務があるからです。大きなコンサルタント会社は営業マンが来ますが、サービスを提供するコンサルタントに必ず面談して決めた方が良いと思います。なぜなら営業マンがどんなに良い人でもサービスを提供するコンサルタントでないからです。
　やはりコンサルタント自身で審査を受けた経験がある方が良いです。何故なら舞台裏を知っているからです。そしてさらには審査員としての経験している方がより適切なコンサルティングができると思います。以上の３つを総合的判断基準としたらどうでしょうか。

　次にＣ(コスト）です。費用にはかなりの幅があるようです。1時間当たりだけでなく、トータル費用も考えてみるべきです。大手コンサルタント会社は�ｩ経費などで高額です。コンサルタントは当社のような大手コンサルタント会社から独立してやっている人のほうがスキルが高いことが多いです。大手コンサルタント会社のコンサルタントはサラリーマンで自分の看板で稼ぐ力のない人なのです。 　コンサル活動期間は 半年から１年程度で、大体 １０日位から２５日位が予想されます。このトータルとどの位まで関与してくれるかによって変わります。

　Ｄ(デリバリ）ですが、やはり希望する日程に来てもらえるか、また同一の人が来てくれるか確かめることも必要です。 　依頼する方もなるべく早く日程を示す方が希望に合う日にコンサルティングができます。
　コンサルタントも２〜３カ月先まで決めていることが多いのです。長期間１社には行きませんので、かなり細かく予定を立て空きのないようにしていると思います。
　以上のようなことを選定の基準に早く決めることが良いと思います。内容について、ＩＳＯ要求事項、マニュアル作成、社内規定の作成、模擬審査（手順の確認と実施状況の確認）の一通りのコンサルティングを受けることが一番良いと思いますが、マネジメントシステム構築ができていれば、模擬審査だけ依頼するとか、スポットでの支援依頼でも良いと思います。

１．認証取得活動の推進（事前準備）に関するＦＡＱ

認証取得活動の推進（事前準備）に関するＦＡＱは、受審に関するＦＡＱを参照下さい。

２． 受審に関するＦＡＱ

　受審に関するＦＡＱは、受審に関するＦＡＱを参照ください。

３． 受審後のマネジメントシステム運用改善に関するＦＡＱ

　受審後のマネジメントシステム運用改善に関するＦＡＱは、受審後のマネジメントシステム運用改善に関するＦＡＱを参照ください。