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産廃・焼却の解説その１ > その２ > その３
ごみの資源化は、廃棄物処理法の精神である、廃棄物の抑制、減量、再生などを実現するために、大変重要なテーマである。資源化は、大きく物質回収とエネルギー回収とに大別できる。
焼却施設に限らず、ごみ処理の中間処理施設を計画する場合において、どのような資源化技術を採用するかは、非常に大切である。また逆に、どのような資源化を推進したいかによって、中間処理の内容が限られてくる。いかなる中間処理方式を採るにせよ、何らかの資源化を盛り込まない中間処理施設は考えられないので、技術的、経済的、社会的な面での慎重な検討が必要である。
■物質回収
物質回収方式を採用するについては、次のような諸条件の検討が必要である。
①物質回収を行う場合には、固々分離、固液分離等さまざまな単位操作が必要となるが、これらの技術の中には、実用上問題なものがある。
②処理過程での資源化不適物および処理残置について、最終処分の対策を確立する必要がある。また火災、爆発等に対して安全対策を確立する必要がある。
③処理経費を抑制し、回収効率を向上するために、分別収集の徹底や手選別を組み込んだシステムの採用を考える。
④再生品は価格の変動があるので、安定的な需要見通しや引取先を確実にする。また、経済効果を過大に見込まないこと。
■エネルギー回収
エネルギー回収は、直接的な熱回収と間接的な燃料回収とになる。また熱回収は、発電と熱利用とになる。
①ボイラー等の熱交換器について、排ガスの性状をよく検討して、高温および低温腐食が起きないように、構造、温度などを適切に設計する。
②発電については熱効率の低いことが問題であるので、効率の向上に努める必要がある。ただし、熱利用とのバランスを考慮して、低温域の廃熱の利用をもっと推進する必要がある。
③電気や熱の利用先をあらかじめ検討し、経済的に問題がないようにする。
そのためには、施設の立地条件が非常に大切である。
④燃料回収(油、ガス、 ＲＤＦ(Refuse Derived Fuel))は、その製造や運搬にエネルギーが必要である。また一般に純度も劣るので、使用先の確認が必要である。
⑤燃料の追い焚方式を採用する場合は､経済性を十分考慮のことが必要である。
焼却処理は先に述べたように中間処分であり、焼却施設の産物である焼却灰は、最終処分をしなければならない。最終処分の方法としては、埋立処分と資源化利用に大別できるが、その大部分は最終処分場に埋立される。ここの主題は焼却技術であるが、ここで最終処分場について考えてみたい。
埋立処分を行うに当たって、まず考えなければならないことは、環境影響の抑制と処分場の跡地利用である。そのためには、住民の同意を得たうえで、自治体の総合的な計画を策定し、文化的な施設や公園などをつくることも考える必要がある。未来に環境問題を先送りするような施設であってはならない。なお、焼却灰の中で、捕集灰は、所定の処理をした後でないと、埋立処分はできない。
さて、最終処分場は、廃棄物処理法によりその施設方法が規定されており、安定型処分場・管理型処分場・しゃ断型処分場に区分できる。
■安定型
ガラス・陶磁器ぐず、金属ぐず、廃プラスチック類、建設廃材、ゴムくずのいわゆる｢安定５品目」(注１に限られ、埋立による浸出水がないということが前提となっている。ただし、異品目の混入・付着により問題を起こしやすい。構造的には崩壊を防止するためのえん堤を設けるだけでよい。
■しゃ断型
有害物質を含む産廃で、固化処理等不溶対策ができないものに適用する。上部には屋根を設け、側面、底部はコンクリートで完全にしゃ断する。また埋立終了後は、コンクリートで蓋をする。
■管理型
最も一般的な処分場であり、重金属等の有害物質が公共水域に流出しない物に適用する。底部、側面はしや水シートを敷くなどのしや水工事を施し、浸出水を集水して無害化できる汚水処理装置が必要である。一般廃棄物の処分場は全てこの型に限られる。
埋立とは、要するに地中に生息する微生物による有機物の分解作用を利用したものである。埋立途中(完了後も）では、メタンなどの可燃性ガスが発生するので、火災・爆発防止のためにガス抜管を設ける。なお、このガスを集めて燃焼させ、発電や熱利用を行っている施設もある。また、埋立時にはハエ、蚊などの害虫の発生を防ぐため、定期的な覆土を必要とする。
1997年12月に京都で開催された｢地球温暖化防止京都会議｣(COP3)は、改めて全地球的観点から二酸化炭素(CO2)などの温暖化物質削減の必要性を認識し、先進国平均での削減率５％達成義務という一定の成果をあげた。この数字の達成は決してなまやさしいものではないが、将来世代への贈り物として、あらゆる主体の知恵と努力により実現しなければならない(日本は６％削減が義務)。
そのような条件の下、ごみ焼却を始めとして、ごみ処理に与えられた課題もまた深くかつ重い。差し当たり以下のような施策によって、 ＣＯ２削減の達成に寄与しなければならない。
①限りある資源を有効利用するために、ごみの減量化や資源化を実現し、焼却量全体の削減を図ることにより、CO2を減少する。この方法は製造段階でのCO2削減につながり、効果が大きい。
②焼却するごみに対しては、ごみ発電を行うことにより、化石燃料使用量の減少を実現する。資源エネルギー庁の｢エネルギー導入大綱｣でも述べるように、2010年には400万ｋＷの発電を見込んでいる。
③埋立処分場においては、地球温暖化物質であるメタン(ＣＨ４)の回収を行い、ＣＨ４の燃焼により発電を行う（CH4はＣＯ２より温暖化効果大)。
④ごみ焼却施設は、市街地内において数万㎡と比較的広い敷地面積を有する。その特性を生かして、工場棟の屋根上での太陽電池の敷設を行う。これらの措置を積極的に採用することにより太陽電池の価格低下にもつながり、波及効果も期待できるだろう。
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